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新着情報

安全

安全・健康についての考え方

東京エレクトロングループは、開発・製造・輸送・据付・メンテナンス等各種の業務遂行、およびトップマネジメントから現場担当者まで、すべての人々が、安全と健康を最優先とし、安全性向上および健康増進に向けて積極的かつ継続的な改善に努めます。

安全方針

  • 安全第一・健康重視
    安全第一の理念に基づき、安全性の高い製品を追求し、関わるすべての人々の安全と健康的な労働環境の維持向上に努めます。
  • 安全技術の追求
    各種事業活動において、安全と健康の阻害要因があることを認識し、これらの改善に向け、本質安全に基づいた装置設計と卓越したサービス力により、より安全・安心な場の構築を継続的に努力します。
  • マネジメント・従業員の責任
    全ての従業員は、関わる場と人々の安全と健康の維持・向上について、常に問題意識、改善意識を持ち、マネジメント、担当者がそれぞれの責任のもと行動します。
  • 法令遵守
    安全や健康関連の法令と国際的なルールを遵守し、また業界のガイドライン等も考慮し、安全と健康の促進に努めます。
  • 社会との連携・協力
    幅広いステークホルダーとの共通理解の元、連携・協力を推進し、その期待に適切に対応していきます。

主な活動

主な活動

体制

全社員が安全に働ける現場を実現するためには、一人ひとりが安全についての意識を高めることが重要です。 東京エレクトロンでは「Safety First」を安全のスローガンとして掲げ活動しています。 全体を統括する「EHS会議」のもとに「装置安全推進会議」「作業安全推進会議」を設置しています。 装置安全推進会議では、装置の安全に関わる国際的な安全規格や各地域の法規に準じた設計ルールを適宜見直し、また新しい規制に関する該否と対応策の決定、展開を行っています。 また、作業安全推進会議では、お客さまの拠点、当社グループ会社での作業安全に関わる案件をグローバルな視点で協議し、施策を実行しています。 この会議体では、装置要因ならびに作業要因による人身事故や物損事故について原因を明らかにし、再発防止に取り組んでいます。

安全体制
品質

品質についての考え方

東京エレクトロングループは、提供する製品およびサービスが高い品質であることを目指します。それは開発に始まり製造・据付・保守すべての工程を含み、また営業活動の顧客対応業務も品質とみなします。わたしたちは、お客さまの成功を支える高品質の製品とサービスおよび革新的なソリューションを提供し続けます。

品質方針

  • 「品質優先」
    品質の安定は顧客満足のみならず、期待通りの生産計画を達成し、メンテナンス負荷を低減する基盤であり、一時的なコスト増よりも優先します。
  • フロントローディングと自工程保証
    最先端の技術に基づき開発設計段階から品質をつくり込み、すべての業務プロセスにおいて、自らの工程品質を完結することで、高品質の製品を提供し続けます。
  • 品質と信頼
    品質に問題が生じた場合には、製造・販売・サービス部門が一丸となって、事実に基づき本質的な原因究明に全力で取り組み、速やかな解決に努めます。
  • 継続的改善活動
    お客さまの満足・信頼につながる活動に対して、品質目標や指標を設定し、PDCAサイクルを回しながら、継続的改善を実施していきます。
  • ステークホルダーとのコミュニケーション
    製品品質に関わる必要な情報をタイムリーに発信するとともに、ステークホルダーの期待に適切に対応していきます。

主な活動

主な活動

体制

東京エレクトロンでは、代表取締役社長を責任者とした品質保証体制を構築しています。品質強化の取り組みや、重要な品質問題と共通課題は、各グループ会社の社長と品質部門長が相互に連携して対応します。また、「品質部門長会議」「技術管理部門会議」「製造部門長会議」「資材部門長会議」「EHS会議」の5つの部会が中心となり、効率的かつ安定的な品質の実現を目指すとともに、各部会が連携しながら全社横断的な品質活動を推進しています。

また、高水準で安定的な品質を維持するため、1997年より品質マネジメントシステム規格であるISO9001認証の取得を進め、現在製造会社を中心に10拠点が取得しています。

これらの体制のもと活動を進めた結果、2015年度は、製品およびサービスの提供・使用に関する法律や規制の違反はありませんでした。

品質推進体制
調達

調達についての考え方

東京エレクトロングループが目指す価値の高い製品づくりは、製品を構成するすべての材料、部品の機能が発揮され、高品質を追求することを基盤としています。取引先さまとのコミュニケーションを大切にし、継続した信頼関係に基づき、ものづくりにおいてグローバルで共に成長し続けます。

調達方針

  • 法令・社会規範およびEICC行動規範*の遵守
    各国の法令、社会規範およびEICC行動規範を遵守し、企業倫理に基づいた誠実な調達活動を行います。
    *EICC行動規範:Electronic Industry Citizenship Coalition Code of Conduct http://www.eiccoalition.org/standards/code-of-conduct/
    電子業界CSRアライアンスであるEICC行動規範は、電子機器業界のサプライチェーンにおいて、労働環境が安全であること、労働者に対する敬意と尊厳を持って処遇すること、 さらに環境への責任とともに業務を倫理的に行うための基準を規定しています。
  • 環境優先
    地球環境保全、環境負荷低減に十分配慮した調達活動を行います。
  • 公正な取引
    価値の高い技術を継続的に追求し、自由な競争を前提として、門戸を広く開放し、公正な取引の機会を提供します。
  • パートナーシップ
    取引先との相互理解に基づく信頼関係を重視し、双方の継続的な成長を目指した活動を行います。
  • 情報管理
    業務上知り得た取引先の機密情報を適正に管理します。

調達方針附則文書:取引先さまへのお願い

東京エレクトロングループは、社会の発展に貢献するため、取引先さまとともに、EICC行動規範および当社倫理基準の遵守に努め、健全かつ持続的な成長を目指します。この実現に向けて、取引先さまにもご協力いただきながら進めてまいりますので、以下の事項につきまして、積極的な取り組みをお願い申し上げます。

①関連法令、社会規範およびEICC行動規範の遵守
次にあげるもののほか、取引先さまが事業を営む国および地域において適用される法令、社会規範およびEICC行動規範の遵守をお願いします。 ・児童労働や強制労働の禁止をはじめとした労働関連法令の遵守 ・差別の禁止をはじめとした基本的人権の尊重 ・知的財産権の保護 ・輸出入関連法令の遵守 ・反社会的勢力との関係遮断

【紛争鉱物問題への対応】 当社では、紛争鉱物に関する取り組みを企業としての社会的責任ととらえており、不正な資金、または非合法な方法により採掘・採取された紛争鉱物を使用した原材料、およびこれらが含有される部材・部品などの採用を排除する努力を推進していきます。そのために、当社ではOECD(経済協力開発機構)による「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・デリジェンスガイダンス」を参考に、「紛争鉱物レポーティング・テンプレート(CMRT)」を利用してサプライチェーンの調査、デュー・デリジェンスを実施していきます。 取引先さまにおかれましても、これらの紛争鉱物対応にご協力いただくようお願いします。

②労務環境
 基本的人権の尊重についてはもちろん、自主的な基準を整備し、安全で健康な職場環境の整備をお願いします。

③環境活動 当社のグリーン調達ガイドラインに従い、ISO14001の取得など、環境保全体制の整備を行うとともに、積極的に環境保全活動に取り組み、かつ省資源化に配慮して環境負荷のより少ない部品、材料の使用および生産に努めていただくようお願いします。

④管理体制 当社グループとの取引基本契約書、個別契約書などの契約および取り決めに従い、安全、衛生、環境、品質、労務などに関する管理体制の構築と継続的な改善活動の実施をお願いします。

⑤技術力
顧客ニーズに適した製品・サービスを提供するために、常に技術力の向上、技術革新に努めていただくようお願いします。

⑥品質
開発・設計時点からのつくり込みや変更管理の徹底により、当社グループが求める仕様を満たす高品質の製品およびサービスの提供をお願いします。

⑦供給・提供体制
納期に則した確実な製品供給と、迅速なサービスの提供を行っていただくとともに、急激な需要変動にも対応できるよう、安定的かつ柔軟な製品・サービスの供給・提供体制を整えていただくようお願いします。また、災害などの不測の事態が発生した場合に対処できるよう、事前対策、体制整備など供給・提供リスクの低減施策を計画的に進めていただくようお願いします。

⑧価格
 競争力のある価格で製品・サービスを提供し、継続的な原価低減努力を行っていただくようお願いします。

⑨事業経営
継続的な取引を行うため、健全で安定した事業経営を行っていただくようお願いします。また、それを確認するために必要な財務情報、会社情報などを開示していただくようお願いします。

⑩情報セキュリティ
機密情報の漏洩を防止する体制を整え、当社グループとの取引を通じて知り得た情報は厳密に管理していただくようお願いします。

主な活動

主な活動

体制

東京エレクトロンでは、円滑な製品製造を支える健全なサプライチェーンを構築するために、調達方針に基づき、取引先さまとの信頼関係を保ちながら公正な調達を行う体制を構築しています。調達体制の責任者である代表取締役社長のもと、「製造会社社長会」、「資材部門長会議」などの会議を実施し、調達業務におけるさまざまな課題を共有しています。会議では具体的な改善案が検討されるとともに取引先さまとのパートナーシップ強化に向けた取り組みも協議しています。

調達体制
人事

人材についての考え方

企業の発展には、その根幹をなす社員一人ひとりが創造性・積極性・柔軟性および情熱と責任感を持つことが必要です。東京エレクトロングループは、多用な人材が存分に能力を発揮できる企業であることを目指します。

人事方針

  • 人権の尊重
    個人の人格と個性を尊重し、人権を損なうようなことのない職場環境づくりを行います。
  • 人材の多様性
    性別、国籍、年齢、人種、信条、宗教などによる価値観の違いを尊重し理解するとともに、多様な人材が存分に能力を発揮できる企業となることを目指します。
  • 人材の育成
    社員一人ひとりが価値創出の源泉であると考え、社員の能力開発を支援します。
  • 評価と処遇
    成長意欲をもつ社員に活躍の場を提供し、成果を挙げた社員に報いることができるよう、公正な能力評価と処遇を行います。
  • 労働安全衛生
    安全・衛生の確保を最優先し、事業所に勤務する人が安全に働き、周辺地域の皆様にも安心いただける環境を維持します。
  • ワーク・ライフ・バランス
    仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を実現するための取り組みを行います。

主な活動

主な活動

体制

東京エレクトロンでは、企業価値を最大化するために、全社員が自由闊達な雰囲気の中で個々の能力を最大限に発揮し、いきいきと活動できる組織を目指しています。 また、事業環境の変化にも迅速かつ柔軟な対応を行えるよう、最適な組織体制を整えています。

人事部門においては、本社および各グループ会社の人事部が連携し、国内HR(Human Resources)会議※1を毎月一回、グローバルHR会議※2を年二回開催しています。 これらの会議を通じて、組織ミッションの共有および目標設定、活動状況の共有、課題についての協議などを行っています。 この管理体制により、全社的観点でリスクを把握し、適切な対応の実施とグループ内への展開、浸透を図っています。

※1 国内HR会議:国内グループ各社の人事部長および主要担当者で構成する会議体

※2 グローバルHR会議:国内および海外各社の人事部長および主要担当者で構成する会議体

人事体制
環境

環境についての考え方

東京エレクトロングループは、Technology for Eco Lifeのスローガンのもと、最先端の技術とサービスで、環境問題の解決を目指します。あらゆる事業活動において、環境負荷低減と地球環境保全を目指し、さらに生物多様性にも配慮した環境活動により、持続可能な社会の実現に貢献します。

環境方針

  • 環境目標と継続的改善
    環境目標を設定し、製品ライフサイクルの環境パフォーマンスを向上させるため、環境マネジメントシステムを継続的に改善します。
  • 法令等の遵守
    環境関連の法令を遵守するだけでなく、環境問題を幅広く調査し、自主基準などを制定します。
  • 製品での環境貢献
    最先端技術を駆使し、環境適合型製品を開発します。顧客や取引先と連携・協力し、環境問題の未然防止と改善に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。
  • 事業活動での環境負荷低減
    事業活動における環境負荷を定量的に把握し、その低減を含む環境活動を従業員と一体となって、積極的かつ継続的に行い、汚染の予防と環境保護に努めます。
  • 社会との連携・協力
    ステークホルダーとの共通理解のもと、連携・協力を推進し、その期待に適切に対応していきます。
  • 2016年7月1日改訂

主な活動

主な活動

体制

環境活動をグループ全体で推進するため、本社にEHS 推進室を設置しています。 そして、グループ各社の役員が「製品環境価値会議」「製品環境コンプライアンス会議」「事業所環境価値会議」のメンバーを任命し、これら会議体で環境目標達成に向けた活動を行っています。 年二回開催される「EHS会議」では、環境目標の進捗を確認し、継続的に改善を進めています。

また、1997年より環境マネジメントシステムISO14001認証の取得を進めており、現在、製造子会社を中心に7拠点が取得しています。 2016年度は2015年改正版ISOへの対応に合わせて、拠点システムの統合を計画しています。 まず国内の拠点システムを統合し、順次海外の拠点を含めていく予定です。

このような体制のもと、環境法令や排出基準などの法規制の遵守および一部の自主基準をチェック・維持した結果、2015年度は環境関連の事故・違反、これらに関わる訴訟はありませんでした。

環境体制

ISO14001 認証取得状況

会社名 事業所名(所在地) 認証取得年月
東京エレクトロン東北 東北事業所 1998年2月
東京エレクトロン九州 合志/大津事業所 1998年3月
東京エレクトロン山梨 山梨事業所(藤井/穂坂地区) 1998年5月
東京エレクトロン宮城 大和事業所 2005年3月
Tokyo Electron(Kunshan)Limited 中国 2013年3月
TEL FSI, Inc. アメリカ 2013年3月
Tokyo Electron Korea Limited(Balan Factory) 韓国 2014年7月
製品含有化学物質における取り組み
グリーン調達
社会貢献

社会貢献活動の考え方

地域社会は事業活動の基盤です。 東京エレクトロンは、地域の課題に取り組むことで、企業市民としての役割を果たし、地域との厚い信頼関係と強固なパートナーシップを築いていくことを目指しています。 また、グローバル経済社会の一員として、かけがえのない地球の環境保護に努め、国際社会の将来的な発展と夢のある社会の実現のため、世界の持続可能性に影響する普遍的な課題に対し、当社がもつテクノロジーの強みやステークホルダーとのネットワークを活用し、長期的に取り組みます。

ローカルに、そしてグローバルに、両方向から社会の長期的な発展に貢献していくことが、当社の社会貢献活動です。

方針

  • 当社の社会貢献活動は基本理念の趣旨と照らし合わせ、教育・人と健康・環境・文化を重点分野とし、さらに地域ごとの社会課題に沿った取り組みを選定しています。
  • 当社の中長期的な経営戦略の方向性を見据え、事業活動を通じて、解決すべき将来リスクや産業全体のサステナビリティ課題、またグローバル社会に影響のある地球規模の課題において、取り組みを推進します。
  • 取り組み内容は、社会への影響度、予算、そして事業への長期的な貢献度合いによって妥当性を毎年見直します。

主な活動

主な活動

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