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人権とダイバーシティ

人権について

東京エレクトロンは企業の社会的責任を自覚し、高い倫理観に基づいた行動が重要であると考えています。また人権の重要性と、企業として人権を尊重する責任を認識しています。私たちは創業以来とりわけ人権尊重を大切にし、東京エレクトロングループの「基本理念」および「経営理念」でその考え方を明文化しています。そして事業活動のあらゆる面に人権尊重の考え方を取り入れ、個人がその能力を最大限に発揮し、いきいきと活動できる企業文化の醸成に努めています。また、人々の安全と健康を最優先とし、個人の尊厳を尊重しています。東京エレクトロンにとって人権の尊重は、単に人々への事業上の負の影響を排除することのみならず、事業活動を支える人々を尊重し、持続可能で夢のある社会を実現するための重要な取り組みであると捉えています。

参照する諸原則と人権尊重の対象範囲
東京エレクトロンは、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」と、その中で言及されている「国際人権章典」ならびに「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を参照し、人権尊重に取り組みます。また時代の要請や産業における人権課題を把握するため、国連グローバル・コンパクト*1の10原則およびEICC®*2を参照します。

私たちは、東京エレクトロンと東京エレクトロンの連結子会社(以下、「東京エレクトロングループ」とします。)のすべての社員(有期・短時間雇用者を含む)および派遣社員(以下、「従業員」とします。)ならびに東京エレクトロングループのサプライチェーンに含まれる取引先さまの従業員の人権を尊重します。これらに加えて、東京エレクトロングループが製造・提供する製品とサービスの安全に関して、その影響が及ぶ可能性のあるお客さまの人権を尊重します。
 
重要と考える人権項目
東京エレクトロンは、以下の人権項目が特に重要であると考えています。
  • 自由、平等、非差別

私たちは、従業員の多様性を尊重します。私たちは、人材募集、採用、配置、教育、報酬、昇進などにおいて、人種、皮膚の色、年齢、性、性的指向、性同一性、出身民族または出身国、障がい、妊娠、宗教その他の事由*3による差別を行わず、またそれを認めません。また業務に関連した、いかなる形態のハラスメントも一切許容しません。

 
  • 雇用の自主性

私たちは、児童*4労働、強制労働*5、債務労働*6、人身取引を一切許容しません。

 
  • 製品安全と職場の安全衛生

私たちは、東京エレクトロングループの製品とサービスが、それを製造、提供、または利用する人々の生命や健康を脅かすことのないようにするための手段を講じ、製品の安全と職場の安全衛生に取り組みます。

 
  • 結社の自由

私たちは、従業員との自由闊達な対話の機会を醸成します。私たちは、従業員の自由に団体を結成し加入する権利や彼らの雇用者との関係について雇用者と自由意思による討議や交渉を行う権利、およびそれらの活動を差し控える権利を尊重します。

 
  • 適切な労働時間と休憩・休日・休暇の確保

私たちは、従業員の健康的な生活を送る権利を尊重し、事業の遂行において労働時間および休憩・休日・休暇の取得について適用される法規制を遵守します。



人権に関する評価と是正のプロセス
東京エレクトロンは、人権に関する評価と是正のプロセス*7の枠組みを構築し、運用します。私たち自身の事業や事業上の取引に関連する活動によって直接または間接的に人権への負の影響が生じる場合、この枠組みを通じて原因の排除、軽減、救済または人権への負の影響に対する加担の回避に努めます。併せて、私たちは事業活動を行う国および地域の法規制を遵守します。国際的に認められた人権に関する原則と相反する要件に直面した場合は、置かれた状況の中で最大限それらの原則を尊重しその努力を説明できるようにします。

東京エレクトロンは、人権リスク評価のためのプロセスを整え、顕在しているあるいは潜在的な人権に対する負のリスクや影響を特定・評価し、特定されたリスクや影響に対応します。また、上記プロセスの結果に基づき、必要に応じて本内容を見直します。そして上記対応の有効性を定期的に確認し、人権への取り組みの成果を報告していきます。併せて、実効的な事業レベルの救済メカニズムを確立します。

周知と教育             
東京エレクトロンは、本内容をすべての従業員、取引先さまならびにお客さまを含むその他の関連するステークホルダーに周知し、また東京エレクトロングループのすべての役員および従業員に対し、必要な教育を適宜実施します。また、取引先さまにも同様に人権を尊重した事業活動を行っていただくことが肝要であると考え、取引先さまには事業活動を行う国および地域の法規制の遵守を求めるとともに、東京エレクトロンが参照しているEICC行動規範の遵守を求めます。
 
東京エレクトロンは、人権尊重の取り組みの進捗を継続的に公開します。

サイン
東京エレクトロン株式会社
代表取締役社長・CEO
 

*1 当社は国連グローバル・コンパクトの10原則への賛同を表明しています。

*2 Electronic Industry Citizenship Coalition。当社は産業界の労働・安全衛生・環境・倫理の行動規範を定めるEICC®に加盟しています。
*3 この他、政治的党派、労働組合員であるか否か、軍役の有無、保護されるべき遺伝情報、婚姻歴も含みます。
*4 15歳、または義務教育を修了する年齢、または国の雇用最低年齢の中、いずれか最も高い年齢に満たないすべての者。
*5 ある者がなんらかの処罰や不利益の脅威の下に強要され、かつ自ら任意に申し出たものではないすべての作業役務のこと。
*6 自身や親族の債務を返済するため、奴隷のような状態の下で働くこと。
*7 組織の人権リスクを特定し、顕在化を防止し、また顕在化した場合に対処するためのプロセス。




 

東京エレクトロン株式会社 CSR部, 東京エレクトロン株式会社 QPD部, 東京エレクトロン株式会社 GA部, 東京エレクトロン株式会社 EHS部, 東京エレクトロン株式会社 CP3部, 東京エレクトロン株式会社 FS部, 東京エレクトロン株式会社 SPI部, 東京エレクトロン株式会社 IPD部, 東京エレクトロン株式会社 DEPLN部, 東京エレクトロン株式会社 TMD部, 東京エレクトロン株式会社 HR部, 東京エレクトロン株式会社 IR部, 東京エレクトロン株式会社 MRAM部, 東京エレクトロン株式会社 PSP部, 株式会社ディ・エフ・エフ, ライター

ダイバーシティ

女性活躍
行動計画
海外における売上高が 8 割強を占め、全世界においてグローバルにビジネスを展開する当社は、 多様な人材が活躍できる環境づくりを進めています。
女性従業員の活用については、「女性活躍推進法」に基づき、2019 年に向けた行動計画を策定し、 実施しています。この行動計画では、女性はもちろん男性も働きやすい職場環境を実現するため、 「年次有給休暇取得率 70%の達成」「職場におけるハラスメント防止」を目標に掲げています。 2016 年度の年次有給休暇取得については、取得状況の把握、計画的な取得にむけた意識啓発、定期的な取得状況のモニタリングなど、取得促進に取り組んだ結果、取得率 64.1%を達成しました*1 。 またハラスメント防止については、主に規定の整備を行い、一部の子会社では、これに加えて相談窓 口・相談担当者の確立と周知、実効性ある教育研修の内容検討・展開などにも取り組みました。

*1 国内グループ会社

女性エンジニア技術交流会
2017 年 2 月に、女性従業員を応援するイベントとして「女性エンジニア技術交流会」を開催しました。当日は、異なる家族環境や勤務環境で活躍する 5 名の女性エンジニアが発表者として自身の 専門分野や働き方を紹介しました。聴講者として集まった女性従業員全員に、当社での働き方はさ まざまな可能性を有することを知る機会を創出するとともに、それぞれが抱える悩みの解決や今後 に向けたキャリア形成の糸口を見つける機会となりました。交流会は、赤坂本社と国内の各拠点を 遠隔会議システムでつないだ環境で開催され、約 90 名の女性従業員が参加しました。


障がい者の活躍
多様な人材が存分に能力を発揮できる企業を目指し、障がいをもつ社員が安心して就労できる環境 の整備と雇用の促進を実施しています。当社における障がい者雇用比率は 2.13%、国内グループ会社 で 1.98%*2 となっています。

*2 2017年3月31日現在
 

Voice | 障がいをもつ従業員の活躍

2015年に入社し、現在は、パーツの輸出の承認業務を担当しています。働くに当たり、負担が少ない自動車通勤が認められている他、私が書類を置きやすい高さのキャビネットを社内で使用してもらう、車イスでの移動がしやすいよう出入口に近い場所にデスクを置いてもらうなど細かい配慮を受けています。私がこの会社について一番嬉しく思うのは、障がいをもつ者としてではなく、健常者と同じように扱ってくれるというところです。例えば、私の採用選考の過程では、私のスキルや経験そのものを評価してもらえたと感じました。今後も会社の期待に応えられるよう、仕事に励みたいと思います。

輸出・物流管理部 鈴木 明彦

輸出・物流管理部
鈴木 明彦